コインランドリーの事業会社の選び方
~ 6つのポイントで選び方を解説 ~

コインランドリー経営を始めたいと考えたとき、最初の大きな悩みは「どの会社に相談すればよいのか」という点です。インターネットで検索しても情報が多すぎて混乱してしまいがちです。そんなとき、どんな視点で事業会社を選ぶとよいのか、6つのチェックポイントをご紹介します。
コインランドリーを出店してみたいけど

近所にコインランドリーができたので使ってみた。
これなら自分でも経営できるのでは?と思ってWEB検索してみたけど、いろいろな会社があって、どこに絞ったら良いのかよくわからない。
問い合わせをしてみたいけど、何を聞いたら良いのかもわからない。
先輩オーナーにいろいろ聞いてみたいけど知り合いもいないし、誰に聞いたらいいのかも分からない。
――などなど。
始めてみたいけど、最初のステップで躊躇してしまう。
私の話を親身に聞いてくれるのかしら?
だまされたりしないだろうか?
儲からないのではないだろうか?
心配になるのは当然です。ご安心ください。
あなただけではありません。誰もが同じ道を通ってきました。
まずはお問い合わせから
まずは、お気軽にWEBや電話で相談してみることをおすすめします。
そして、問い合わせは1社に限定せず、「ここなら自分に合いそうだな」と感じた複数の会社に話を聞いてみましょう。
1社だけの説明よりも、複数社の話を聞くことで理解が深まります。
対面での説明が苦手な場合には、各社が開催している事業説明会に参加するのも良い方法です。同じように開業を検討している参加者と一緒に、積極的に情報収集してみてください。
コインランドリー事業を提案する企業は多数あります。FC本部から、地域密着型の小規模なランドリー機器販売店まで、規模・実績・提案内容もさまざまです。
ただし、注意していただきたい点もあります。
「すごく儲かります!」などと一方的に強調したり、他社のことを悪く言ったりするような担当者には慎重な姿勢で臨みましょう。
事業会社選びの6つのチェックポイント
1. 実績
「全国○○○店舗!」という実績は安心材料ではありますが、重要なのは、開業を希望するエリアをどれだけ熟知しているかです。
また、近隣のFC加盟店や個人店の売上データを正確に説明してもらえるかも確認しましょう。
地域商圏を普段からしっかり調査している会社なら、丁寧に周辺環境を説明してくれるはずです。
2. 閉店率
なぜその店舗が廃業に至ったのか、その理由を正直に説明してもらえるかを確認しましょう。
どんなビジネスにも成功・失敗がありますが、閉店の理由が明確であれば、自分の開業時の参考になります。
3. オーナー交流
FCであれば、先輩オーナーとの交流の場を設けてもらえるかも確認しましょう。
本部とオーナーの関係が良好であれば、見学や懇談の機会があることも。
また、直営店舗展開企業や個人で複数店舗を経営するオーナーによる交流会がある場合もあります。
4. 店舗デザイン
自分の希望やこだわりを、どの程度店舗設計に反映してもらえるか確認しましょう。
決まりきったパッケージではなく、「なぜこのデザインなのか」という理由まで丁寧に説明してくれる会社が望ましいです。
5. 事業内容(シミュレーション)
事業計画のシミュレーションについては、お金に関わる重要な部分ですので、しっかり説明を受けましょう。
開業候補地が決まっている場合には、その物件に基づく事業計画を作ってもらい、売上予測・初期費用・水道光熱費・借入返済計画・粗利益などの内訳を納得できるまで確認しましょう。
その地域の実績と照らし合わせて、計画の妥当性を見極めることが大切です。
6. 店舗見学
FC店舗、個人オーナー店舗、直営店舗など、見学できる機会があれば積極的に活用しましょう。
ただし、オーナーにとってはライバル店舗が増える可能性もあるため、見学を快く受け入れてくれるケースは貴重です。
見学させてもらった際は、感謝の気持ちを忘れずに、多くを学ぶ姿勢で臨みましょう。
📌まとめ

当社は25年以上にわたり、コインランドリーオーナーに寄り添ってまいりました。
初心者オーナーが一歩を踏み出し、成功を重ね、やがて複数店舗を展開するようになる――そのような成長を、私たちは数多く見てきました。
最初は誰でも分からないことだらけです。
誰に相談すればいいかも悩ましいものです。
このコラムが、あなたの第一歩を後押しする小さなヒントになれば幸いです。
このコラムを書いた人
池部慎二
株式会社ダイワコーポレーション
執行役員
- 業務用ランドリー業界最大手のAlliance Laundry Systems社(米国)にて日本・韓国市場を統括
- 2015年:ダイワコーポレーションの経営企画部長に就任。コインランドリー事業説明会講師・拠点拡大・中長期計画策定・社員教育に注力
- 2018年:施設向け事業の全国展開を推進、複数の大手企業との業務提携を実現
- 2023年:執行役員として全社の事業推進及びマーケティングを統括
- TV等メディア出演実績あり